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自民が国会審議に復帰 衆院議長不信任決議案などは否決(産経新聞)

 衆院は25日の本会議で、自民党が提出した松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案と横路孝弘衆院議長不信任決議案を相次いで採決し、いずれも反対多数で否決した。国会審議への出席を全面的に拒否をしていた自民党は両案の採決が終わったことを名目に審議に復帰、国会は3日ぶりに正常化した。

 採決はともに記名方式で行われたが、与党と共産党が両案に反対、公明党とみんなの党も松本委員長解任決議案には賛成したが、横路議長不信任決議案には着席したまま投票しなかった。

 自民党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる証人喚問のほか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決など6項目を求め、実現しない限り審議に応じないとして22日から審議拒否に入った。

 しかし、与党は要求を一切拒否し、衆院予算委員会での平成22年度予算案の審議を続行した。他の野党も審議を拒否しなかったことから、自民党だけが審議に参加しない形となり、党内からも審議に出て政府・与党の姿勢を追及すべきだとの意見が高まっていた。

 自民党は25日午前に緊急役員連絡会を開き、横路議長は与野党の合意形成に向けた努力を怠ったこと、松本委員長は子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことを理由に両氏にそれぞれ不信任、解任決議案を提出してけじめをつけ、審議に復帰する方針に転換した。

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<札幌国税局>業務依頼で源泉徴収ミス 「法人」と誤認(毎日新聞)

 札幌国税局は23日、09年に道内の自営業男性1人に業務を依頼し報酬約340万円を支払う際、所得税約34万円の源泉徴収を怠るミスがあったと発表した。会計課職員が契約相手を「個人」ではなく、源泉徴収の義務がない「法人」と誤認したのが原因という。

 国税局によると、2月の臨時監査で徴収漏れが判明。男性に謝罪し税額分の返納を求め、札幌中税務署に納付した。契約内容や男性の業種は「個人の特定につながるので公表できない」(国税広報広聴室)としている。

 国税局は「チェック体制の強化を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。【大谷津統一】

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新国会議員会館にコンビニや託児所 テークアウト・カフェも計画中(産経新聞)

 7月20日にオープンする東京・永田町の衆参両院の新しい議員会館に、有名コーヒーショップや大手コンビニエンスストア、民営の託児所が設置されることになった。昔ながらの店舗の多かった議員会館もようやく「現代風」となる。

 コンビニは「セブンイレブン」が、3つの議員会館すべてで営業。新参院議員会館には、コーヒーショップの「タリーズコーヒー」やマッサージ・チェーンの「てもみん」、ビューティーサロンも入居する。初めてテークアウト・カフェの出店も計画中だ。

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ワサビの辛みで老化防止? =健康食品などに応用期待−中部大(時事通信)

 ワサビの辛み成分が、がんや糖尿病などの病気予防や老化防止に役立つ可能性があることを、中部大(愛知県春日井市)の三輪錠司教授らの研究グループが線虫を使った実験で突き止めた。新たな健康食品の開発などへの応用が期待されるという。米オンライン科学誌プロス・ワンに17日(米国時間)掲載される。
 三輪教授によると、生物の遺伝子や細胞は、喫煙や農薬などから摂取される毒物や、エネルギーを生み出す際に発生する活性酸素で傷つく「酸化ストレス」にさらされている。過度の酸化ストレスを受けると損傷が蓄積され、がんや糖尿病などの病気だけでなく、老化の原因にもなると考えられている。
 三輪教授らは、線虫に農薬などの酸化ストレスを与える実験を行った。そのままだと線虫は死んでしまうが、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」(AITC)を与えると、酸化ストレスを排除するための酵素が活性化。与えなかった線虫に比べ、生存率は3時間後で約2倍、5時間後では約3倍になるなど大幅に上昇したという。 

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<鯨肉持ち出し>グリーンピース2被告、初公判で無罪主張(毎日新聞)

 国際環境保護団体「グリーンピースジャパン」(GP)のメンバー2人が08年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が15日、青森地裁(小川賢司裁判長)であった。2人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。

 起訴状によると、メンバーの佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告=いずれも保釈=は08年4月16日、西濃運輸青森支店(青森市)に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉23.1キロ(5万8905円相当)を盗んだとされる。

 7回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか−−の4点に絞られた。

 GP側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】

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米、原発新設に融資保証、30年ぶり再開、日本企業にも商機(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ大統領は16日、ジョージア州の新規原子力発電所の建設計画へ総額83億3000万ドル(約7500億円)の融資保証を実施すると発表した。1979年のスリーマイル島事故後約30年ぶりの建設計画にオバマ政権が初の融資保証を決めたことで、米国での原発建設が今後本格化するとみられる。東芝や日立製作所など、日本の原発メーカーの商機につながる可能性もありそうだ。

 オバマ大統領は同日、メリーランド州での演説で「増加するエネルギー需要を満たし、気候変動の最悪の被害を防ぐために、原子力発電の供給を増やす必要がある。今日の発表はわれわれをそうした道へ進ませるものだ」と述べ、原発建設の本格化へカジを切ることを表明した。

 政府保証の対象となるのは、電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボクトル原発の2基の原子炉。建設に伴い3500人、完成後は800人の雇用が創出されるとしている。原子炉の稼働は2016年、17年に開始する見通し。

 オバマ大統領は就任以来、原発推進について「明確な姿勢を示していない」と指摘されてきた。原発建設の本格化を、クリーンエネルギー政策と雇用対策の柱とする方針を示したのは、原発推進派の共和党に歩み寄り、温暖化対策法案の審議進展を促す思惑もあるとみられる。

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渋谷駅エスカレーターでスカート内を盗撮 容疑のNHK職員を逮捕(産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署は都迷惑防止条例違反の現行犯で、NHK放送技術局報道技術センターのテクニカルディレクター、高橋勝樹容疑者(39)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、渋谷駅(東京都渋谷区)構内のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとしている。

 目撃した通行人の男性が取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。高橋容疑者は出勤途中だったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで、厳正に対処する」とコメントした。

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包丁準備し侵入か=監禁場所を現場検証−石巻3人殺傷・宮城県警(時事通信)

 宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)宅で起きた3人殺傷事件で、以前交際していた次女沙耶さん(18)を乗用車で連れ去ったとして未成年者略取容疑などで現行犯逮捕された少年(18)が、凶器の包丁を準備した上で、南部さん宅を襲撃した疑いがあることが11日、捜査関係者の話で分かった。
 県警石巻署捜査本部は同日、南部さん宅や沙耶さんの監禁場所を現場検証。監禁状況や連れ去り経路などの解明を急いでいる。 

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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケルグリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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